東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私は、平成九年の職員名簿、総務局の人事部人事課で作った経験があるんですが、すぐこの事件があった際に、二階にあります議会図書館に行きまして、過去の名簿を全部洗いました。それと、人事部が出している職員の幹部の異動表、これを見ることで、誰が、一般職員も含めてですけど、いつの時点で組織委員会のどの部署にいるかというのは明確に分かるんですよ。
私は、平成九年の職員名簿、総務局の人事部人事課で作った経験があるんですが、すぐこの事件があった際に、二階にあります議会図書館に行きまして、過去の名簿を全部洗いました。それと、人事部が出している職員の幹部の異動表、これを見ることで、誰が、一般職員も含めてですけど、いつの時点で組織委員会のどの部署にいるかというのは明確に分かるんですよ。
だから、弁護士さんも入られて、人事課の職員が入って作った報告書の資料の一つとして、私が見た刑事確定記録は皆さんも見られているということです。そして、何よりも小松前副知事に、誰が勧誘されましたか、勧誘を誰が要請されましたかということを、Ａとは誰ですかと聞かれたらいいわけでございます。
私ども人事課内部統制室を窓口といたしまして、関係所属と連携を図るとともに、必要に応じて、弁護士に個別に相談し解決に向けた助言を得られるよう、組織的な協力・支援体制を構築したというものでございます。 具体的に申しますと、事案が発生しました場合、まず各部は、次に掲げておりますような所属からの意見・助言等を受けながら、適切な対応策を検討してまいります。
◯説明者（齋藤人事課長） 人事課でございます。 御質問いただいた令和４年度採用試験の実施状況でございますが、12月６日時点の状況を申し上げます。 まず、児童相談所関係の４職種でございますが、１つ目、心理につきましては、採用予定数51名に対しまして、現在30名の採用を見込んでおります。ですので、不足は21名となります。
この陳情は、人事課から１か月当たりの残業は２時間程度が妥当との見解が示されたことを根拠として、職員の時間外勤務の上限を月に２時間とするよう、条例または規則の制定を求めるものですが、県として、そのような見解を示したことはございません。 職員の時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康保持やワークライフバランスはもとより、公務の効率的な運営の観点からも非常に大切なことと考えております。
人事課関係につきまして御説明申し上げます。 第一目一般管理費の職員給与関係費及び第二目人事管理費の人事給与管理事務費は、人事課で予算措置しております会計年度任用職員を含む職員の給与関係費でございまして、合計で二千六百九十六万円の増額補正をお願いしております。 これは、県人事委員会の勧告等を受けまして、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
人材の安定的な確保や、技術の知識の継承などの課題は十分に認識してございますので、今後も試験場の実態をよくお聞きした上で、人事課とも相談しながら最善の対応を考えていきたいと考えております。 ◆中川博司 委員 この件については、一般質問でも触れましたけれども、ぜひ技術が継承されるように、農政部としても努力してほしいと思います。次に、畜産農家への支援の強化についてお伺いします。
人事課が公表している令和２年と３年の４月１日現在の職員定数の比較では、児童相談所とコロナ対応での組織強化で９人の増がありますが、これは国の施策によるものです。ほかではマイナスで、全体で66人の減となっています。 新型コロナウイルス感染症への対応が３年近くになる中、８月の豪雨災害、11月の鳥インフルエンザの発生と災害等が相次ぎ、職場からは限界という声が聞かれます。
現行六つの区分に分かれている報酬水準区分に該当しない会計年度任用職員の報酬や業務内容については各部局に任されていますが、人事課としても適正な運用がされているか把握すべきではないですか。以上を総務部長にお伺いします。 〔建設部長田中衛君登壇〕 ◎建設部長（田中衛 君） 私には４点御質問をいただきました。 まず、技能労働者の賃金についてのお尋ねでございます。
人事課所管の対策のポイントは２つあり、１つ目は、４年間という長期にわたって不適正行為を見抜けなかったことに関して、所属の対応についても課題があったと考えている。 このため、所属長、次長、係長といった管理監督者が、業務の進行管理や職員に対する指導について、改めて自分の役割を認識することを求めている。
8: ◯答弁（建築課長） 賞与に関しては、人事課の所管になりますので、私からは直接お答えできませんけれども、そもそも勉強時間を確保するというところも非常に大きな課題となっております。この勉強時間を確保するという観点で、各職場で可能な限りの支援をしているところでございます。
対象者八十九人に対し取得率は六一・八％と良好な数値ですが、この成果は、私が三年八か月前、県議会に当選して以来、人事課に男性育休の必要性を何度も訴えたことに呼応して、積極的に取り組まれたものと評価します。 ただし、取得日数は、残念ながら配偶者の育児の大変さを共同で分担するには大分足りません。五十五名のうち、一か月以上が十名、二週間以上一か月未満十七名、二週間未満二十八名。
─────┐ │監査の種類 │報告年月日 │監 査 対 象 機 関 等 │ ├─────────────┼────────┼─────────────────────────────┤ │ │令和4年9月22日 │○総務部 │ │ │ │ 人事課
と言いながらも、やはり県の土木部職員がこの社会インフラの知識を一番有しているわけでして、ぜひ、また人事課──経営管理部のほうにも職員の確保についてしっかりと要求いただいて、土木職員の不足が生じないようお願いしたいと思っております。 災害対応に万全を期すことは富山県のアピールになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
配属につきましては、知事部局であれば人事課、教育委員会であれば教職員課で決められることですので、人事委員会として具体の配属のことを申し上げることはできないと思っておりますが、考え方としては、障害者の方が、御自身の力に合わせてやりがいを持って働いていただけるような職場に配属することが基本であると考えています。
昨日の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、毎年のように起きる豪雨災害に関して、住民に対してデジタル技術を活用した説明ができるように、ＩＴ技術者の配置拡充を人事委員会及び人事課としっかりと議論していただきたいと思います。 そういった意味で、このパンフレットは地域住民に説明する上ですごく有用だと思いました。特に、先ほども御説明があったように、現在問題となっている逆線引きがあります。
化学の職員の方は、今はまだ足りているということなのですが、いつ何どき足りなくなるか分からないですし、建設部の技術の方も非常に今後厳しいという話も聞いておりますので、将来を見据えた形で今後人員をとっていく、人事課でも考えられているかと思うのですが、そんなことも考えていっていただければなと思うところでございます。 私は本会議で生活排水対策についてお聞きしました。
藤田一幸 【教育委員会】 【健康福祉部】 義務教育課次長 吉野勝浩 健康福祉部副部長 唐木啓介 高校教育課長 天野正明 感染症・がん疾病対策課長 健康体育課長 橋 憲市 中村多美子 学校人事課次長